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2020年08月06日

第6回Active Work Place研究会(第7期)を開催しました!

2020年7月28日(火)に第6回Active Work Place研究会(第7期)をオンラインで開催しました。東京大学川上憲人教授および慶応義塾大学島津明人教授、第7期の4社の皆様にお集まりいただきました。第6回は「行動計画策定」をテーマとし、コロナ禍で各社が置かれている状況にも触れながらご発表いただきました。

 冒頭、川上教授より「コロナ禍により、企業の本質である"人とのつながり"が分断されている。今回の研究会を糧にして、各社前進してほしい」とお話しいただきました。


1社目のご発表

 「健康でいきいきと働き、風通しの良い職場が実現する」ことを目標とした、心身両面へのアプローチについてご紹介いただきました。身体面としては、楽しく運動習慣を身に付けることのできるよう、従業員参加型の体操動画を作成することを検討しているそうです。さらに、会社オリジナルのマスコット・キャラクターを作成し、相談しやすい環境づくりのための啓発活動を行っているとお話しいただきました。

 川上教授より「運動とメンタルヘルスの両面で進めている点や、PR戦略が素晴らしい。ポストコロナだからこその取り組みを付加していくことも検討すると良い」とご指摘いただきました。
 島津教授より「"運動できていない"というアセスメントの結果に基づいて、"体操を導入する"というアクションを起こすことができているのが良い。従業員のメンタルヘルスでは"日の当たりやすい職場(花形)なのか"という観点も重要であり、"プロソーシャル・モチベーション"も役立つ」とご指摘いただきました。

2社目のご発表

 「働きやすい職場」ならびに「働きがいのある職場」づくりを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいることをご紹介いただきました。 コロナ禍で新たに打ち出した施策としては、各部署で「続けること・やめること・新たに始めること」について検討する機会を設けたとのことです。それらを踏まえて、他社における好事例を自社に当てはめながら、テレワーク環境での働きがいを高めるための取り組みを推進したいとお話しいただきました。

 川上教授より「コロナ禍においても"ちゃんと進めていこうとしている"ことが伝わってきた。取り組みの推進体制については、色々な立場の従業員の色々な意見が入るようになっていることが"いきいき"としては重要」とご指摘いただきました。
 島津教授より「他社での好事例を自社で展開していく場合には、"これだったらできそう"という感覚を持つことのできるよう"落とし込む"工夫が求められる」とご指摘いただきました。


3社目のご発表

 健康いきいき職場づくりを進めるために「生産性の向上・ワークライフバランスの向上・健康経営の実現」を3つの柱として活動していることをご紹介いただきました。 具体的には、心理面および身体面のサポート体制と、労働環境への支援を行っているとし、新型コロナ感染拡大地域の管理職向けWEBミーティングの開催や、健保と密に連携したコラボヘルスの活動についてお話しいただきました。

 川上教授より「コロナ関連のハラスメントのリスクは高まっていることから、上司を集めてWEBミーティングを開催したのは良い取り組み。今あるもの(すでに企画していたもの)をいかにしてオンライン化するかが重要」とご指摘いただきました。
 島津教授より「"生の声を聴く"取り組みができていることは強み。物理的な制約があるなかでも"会社は従業員のことを考えている"というメッセージを出すことは非常に大事」とご指摘いただきました。

4社目のご発表

 コロナ禍における全社的な取り組みとして、新型コロナを含めたあらゆる感染症に対するリテラシー向上を目的とした、保健師による感染症予防対策に関するオンライン講話を行ったことをご紹介いただきました。さらに、食生活改善および運動機会の増進をサポートするアプリケーション導入や禁煙外来の補助制度策定などを進めているとお話しいただきました。

 川上教授より「チームや組織でのイベントを行うことができている。今後は健康管理セクターに限らずセクターを越えたアプローチができると良い」とご指摘いただきました。
 島津教授より「"コロナ"を刺激・きっかけとしながら、本社と事業所で問題を共有し距離感を縮められると良い。そのためにはオンラインを積極的に活用すべき」とご指摘いただきました。


 最後に、島津先生より「各社ともにコロナ禍においても、本来の軸をぶらすことなく対応されていることが印象に残った。現状の取り組みをさらにブラッシュアップしていけると良い」とお話しいただき、閉会しました。

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